2013-11-14 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
その質問の中で、この再生可能エネルギー法案質疑、参画をさせていただくということで、この法案、非常に思いの深い法案ということで、よろしくお願いをしたいと存じます。
その質問の中で、この再生可能エネルギー法案質疑、参画をさせていただくということで、この法案、非常に思いの深い法案ということで、よろしくお願いをしたいと存じます。
市町村の再生可能エネルギー導入の取り組みを進めるためには、国、都道府県から市町村に対し、情報提供や助言等を常日ごろから行う必要があることから、農山漁村再生可能エネルギー法案では、国、都道府県による援助規定を設けているところでございます。
この再生可能エネルギー法案、エネ庁じゃなしに農林大臣として出されたところでありますが、この法案の必要性、大臣のお考えをまずお尋ねいたします。
今、小野先生からお話がありましたように、昨年の通常国会で農山漁村再生可能エネルギー法案というものを提出をしておったわけですが、これは前政権でございますが、臨時国会で衆議院の解散ということで廃案ということになっております。
私は、経済産業委員会の委員も兼務しておるんですけれども、去年、再生可能エネルギー法案の審議に参加しました。再生可能エネルギーの審議は、当時、菅直人総理が非常に力を入れていらっしゃったんですが、私も基本的には賛成したいと思っておりました。しかしながら、国会での審議が、民主、自民、公明三党の実務者協議で法案修正がなされた後は、ほとんど審議時間がなく、すぐに採決に至りました。
今国会、農水省から農山漁村再生可能エネルギー法案が提出される予定となっており、様々な手続の簡素化ですとかワンストップ化が図られるということになっておりますけれども、水利権については、これもまた国交省が譲らず、法案に含まれていないとも聞いております。小水力発電の推進のために水利権の規制を緩和すべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
かつて、あれは再生可能エネルギー法案の連合審査のときだったと思いますけれども、被災地の、例えば放射性物質による土壌汚染あるいは津波による塩害、こうしたことでなかなか農地の耕作が厳しい状況になってしまっている。こうした状況の中で、今注目を集めている、いわゆる野菜工場、植物工場を集中的にこの被災地に立地をさせる、こういうことを進めていくことが被災地の復興につながる。
あのときに、私もちょうど再生可能エネルギー法案の連合審査があったものですから、そこで、当時の江田大臣にこの原子力安全庁の話をいろいろ質問させていただきました。 なかなかいろいろな議論がある中で、あるいは、当時の枝野官房長官が反対をする中で、異論がある中で、それでも十五日には閣議決定に至っているんですよ。わずか十日間。私はこれは立派だと思う。政治主導として指導力をちゃんと発揮したんだな。
再生可能エネルギー法案がようやく参議院の審議にまでたどり着きました。この問題に長年にわたり取り組んでこられた与野党の議員の皆様、そしてＮＧＯ、ＮＰＯの皆様に心から敬意を表します。この法案には買取り価格や買取り期間が明記されていないなど幾つかの不安はありますけれども、これからの日本のエネルギー政策の方向を示すという意味において非常に画期的な法案だと思っています。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今回のこの再生可能エネルギー法案というものが与野党の中でいろいろと協議がなされているわけでありますけれども、その中で、経産大臣が買取り価格等を定めるに際しましては農林水産大臣に協議しなければならない旨の修正がなされたというふうなこともお聞きをいたしているところでございまして、そういうようなことは、非常に大きな視点に立って、また現実的な対応というふうな考え方からこのような御協議
再生可能エネルギー法案に入る前に、先ほど磯崎委員とあと若林委員から質問がありました点について一つだけちょっと理解ができなかったので、この点について海江田大臣にお聞きしたいと思うんですが、原子力損害賠償支援機構法についてなんですけれども、特別負担金の部分は電気料に上乗せにならないというふうにおっしゃいましたが、そこら辺をもう一度詳しく御説明いただけませんでしょうか。
本委員会におけるこの再生可能エネルギー法案の質疑も十七時間を超えたところでございます。新しい時代を切り開くための大変大切な法案でございます。田中委員長の御差配のもと、参考人質疑、先ほどの連合審査、さらには、会期中ではございましたが、特段の重要性にかんがみて海外での調査も行ってまいりました。 各党が真剣にこの法案に向き合い、野党の方々からは建設的な御提案もいただいているところでございます。
例えば、もちろん今回の再生可能エネルギー法案の成立は必須でありますけれども、あわせて、立地規制の緩和であるとか、例えば建築基準法の議論であるとか、さまざまな再生可能エネルギーを導入するための措置を実行しなければいけない。まさに省庁の枠組みを超えてぜひ大臣に取り組んでいただきたいし、その道しるべを示していただきたいな、こう思うわけであります。
それは、第二次補正が通ることであり、それからこの特例債の法案が通ることであり、もう一つは、自分の顔を見たくなければ再生可能エネルギー法案を通せ、こう言って三条件をお出しになった。
本日は、この再生可能エネルギー法案、委員会での審議を重ねて、多くの論点も指摘をされ、いよいよ与野党での修正協議も始まる、こういったタイミングの中で、各委員長や理事の先生方の御努力によって、この三委員会合同の連合審査が行われるということをまずもって感謝申し上げたいと思っております。
そして、エネルギー基本計画を見直せば、この再生可能エネルギー法案も、附則六条にあるとおり、少なくとも三年ごとに見直すということになっているわけですよね。ですから、エネルギー基本計画を前提としているこの再生可能エネルギー法案は見直すと。
これが事実なら、本当に許しがたい発言でありまして、当委員会のメンバーを全く愚弄する、そういう発言であって、この委員会は今まで、与党の皆さんも、また我々野党も、本当に時間をかけて、初めて導入するこの再生可能エネルギー法案を本当にいいものにしよう、そういう前向きな質問を、また大臣もそういう意味からの建設的な答弁をしていただいた、私はそのように認識しております。
このような考え方のもと、今回の再生可能エネルギー法案について、電気事業者として要望を三点申し上げたいと思います。 一つ目は、制度導入に対する国民各層の十分な理解についてであります。
この太陽光パネルの一千万戸設置ということも含めた今回再生可能エネルギー法案だろうと思いますけれども、再生可能エネルギー法案が成立すれば、現在の余剰電力買取り制度から全量買取り制度に移行になるということであります。 この固定価格買取り制度は、昨年の閣議決定された、先ほど申し上げたエネルギー基本計画、新成長戦略に盛り込まれているわけですけれども、菅総理もエネルギー計画の見直しを明言されています。
（拍手） 菅総理、あなたは、みずからの総理退陣時期に関する発言で、一定のめどとして、公債特例法案、第二次補正予算案、再生可能エネルギー法案の三つの法案の成立を掲げられました。しかし、なぜこの三つなのでしょうか。 今、国を挙げて早急に取り組むべき最重要の課題は、被災地域の復興や復旧であり、被災者や原発被害者の救済であります。
そういう中で、再生可能エネルギー法案についても、既に国会に出してかなり長い時間がたっておりますので、是非御審議そして成立を図ってまいりたいと。そして同時に、公債特例法についても、これが成立しなければ国民の生活に大変大きな影響が出ますので、そうした形をやっていくと。
そして、一定のめどということについて、私が考える一定のめどとして、二次補正の成立、そして公債特例法の成立、そして再生可能エネルギー法案の成立ということを挙げさせていただきました。
延長国会で、再生可能エネルギー法案、労働者派遣法改正法案、郵政改革三法案の審議を、改めて国会議員諸氏にも訴えます。 最後に、会期最終日を迎えて延長幅が決まらないという前代未聞の事態に至りました。延長日数は何案も入り乱れ、与野党幹事長会談も延期に次ぐ延期、二転三転。今回の政府・民主党のメルトダウンともいうべき対応は、極めて遺憾であり、強く猛省を促します。
このキャップ・アンド・トレードを導入することによって、キャップ・アンド・トレードだけではありません、環境税とか、それから再生可能エネルギー法案、こういうものを三種の神器なんというふうに言う人がいるんですけれども、その三種の神器を取り入れたドイツでは、再生可能エネルギー法を二〇〇〇年に導入してから、再生可能エネルギーの割合が四％から一六％になりました。